沖縄・本部港土砂搬出 手続き不備指摘 専門家 新基地阻止へ学習会


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行政法について説明する徳田博人琉球大教授=26日、本部町の東区公民館

 【本部】本部町島ぐるみ会議は26日、「塩川港からの土砂搬出を許さない!」と題した緊急学習会を同町東区公民館で開いた。琉球大学の徳田博人教授(行政法)と平和市民連絡会の北上田毅さんが、法律から見た辺野古新基地建設の問題点や、本部港塩川地区からの土砂搬出について解説した。市民ら約100人が参加した。

 北上田さんは新基地建設を巡り、本部港塩川地区の使用手続きなどに不備があったことを説明した。行政側の今後の取り組みについて「地元自治体が必要があれば(業者を)調査できる体制が必要だ」とした。反対する市民らに対しては「(港などの使用許可の)申請を許可しないよう求めていくことが大事だ」と強調した。

 徳田教授は行政の裁量について「状況に応じて何がベストかを判断していくことだ」とした。その上で「国は民主主義を否定することはできない。首長が民意に応じて法律を解釈することが重要だ」と強調した。