琉球新報社 
災害時などで停電の際、非常用電源装置で自動的に発電し、点灯する信号機の整備が進んでいる。沖縄県警によると、県内では全信号機のうち６・８５％（２０１７年度）が整備されており、全国４・６２％（同）を２・２３ポイント上回る。９月から１０月にかけて襲来した台風２４号と２５号で停電があった際にも、県内各地でこれらの信号が機能した。
県警交通規制課によると、県内の信号機の非常用電源装置は、１９９５年度に初めて３９基を整備して以降、１７年度までに１４５基に増えた。主に国道５８号や３３０号、３２９号、主要県道などに整備されている。非常用電源装置を整備するには、信号機１基につき約２５０万円が必要で、１８年度は整備に伴う予算として約５１００万円を計上している。
台風２４号では、県内の６１１カ所、１０月の台風２５号で１１６カ所の信号機が使えなくなった。県警は交通量の多い交差点や子どもの歩行が多い地点で、警察官を配置し交通整理に当たった。しかし台風被害の対応に追われ、全ての交差点での交通整理は困難だった。
信号機の整備にはコストが掛かるが、県内には持ち運び可能な発電機が接続できる信号機も２７０基あり、台風の際にも活用された。設備費用は１基約２５万円で、非常用電源装置より安価にすむ。県警は引き続き整備拡充を図る考えだ。
