社会

停電時も点灯 電源付信号、全体の6.85% 沖縄県内、全国の2.23ポイント超

災害時の停電対策で設置されている信号機の非常用電源装置(左)=2日、那覇市の県庁北口交差点

 災害時などで停電の際、非常用電源装置で自動的に発電し、点灯する信号機の整備が進んでいる。沖縄県警によると、県内では全信号機のうち6・85%(2017年度)が整備されており、全国4・62%(同)を2・23ポイント上回る。9月から10月にかけて襲来した台風24号と25号で停電があった際にも、県内各地でこれらの信号が機能した。

 県警交通規制課によると、県内の信号機の非常用電源装置は、1995年度に初めて39基を整備して以降、17年度までに145基に増えた。主に国道58号や330号、329号、主要県道などに整備されている。非常用電源装置を整備するには、信号機1基につき約250万円が必要で、18年度は整備に伴う予算として約5100万円を計上している。


 台風24号では、県内の611カ所、10月の台風25号で116カ所の信号機が使えなくなった。県警は交通量の多い交差点や子どもの歩行が多い地点で、警察官を配置し交通整理に当たった。しかし台風被害の対応に追われ、全ての交差点での交通整理は困難だった。

 信号機の整備にはコストが掛かるが、県内には持ち運び可能な発電機が接続できる信号機も270基あり、台風の際にも活用された。設備費用は1基約25万円で、非常用電源装置より安価にすむ。県警は引き続き整備拡充を図る考えだ。



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