琉球新報社 
宮腰光寛沖縄担当相が3日、来県し、県経済団体会議の構成団体や市町村長らと懇談した＝写真。県経済は好調ながら人手不足や交通渋滞、県民所得の低さといった課題への対応が急務になっているとの認識が出席者から相次ぎ、道路網の整備や一括交付金の増額などの要望が寄せられた。
宮腰沖縄相は「振興策を一つ一つ着実に進めていく」と述べ、内閣府が3190億円を概算要求している2018年度沖縄関係予算の満額確保に意欲を示したという。4日は沖縄都市モノレール延長の「てだこ浦西駅」予定地などを視察して帰任する。
経済団体との懇談で上間優県商工会議所連合会副会長は「観光やITに次ぐリーディング産業を創出することが大事だ。振興税制などに国、県、経済界が一体となって取り組む必要がある」とあいさつした。
沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長は、2020年東京五輪・パラリンピック開・閉会式での沖縄伝統芸能の採用、観光分野の人材確保に向けた外国人就労特区などを要請した。JA沖縄中央会の砂川博紀会長は環太平洋連携協定（TPP）の発効が控える情勢を踏まえ、安い外国産との競合にさらされるサトウキビ、畜産の振興に理解を求めた。
市町村・各圏域代表との懇談では桑江朝千夫県市長会副会長が「特に一括交付金の倍増をお願いしたい」と要望した。
