琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県が政府に差し当たり1カ月間工事を止めて対話に応じるよう打診していることが3日、分かった。玉城デニー知事は6日、菅義偉官房長官と面談する予定で、集中協議の実現を正式に要請する見通し。複数の県関係者が明らかにした。
玉城知事は就任以来、可能な限り法廷闘争ではなく、対話によって解決したい考えを示してきた。6日は、年末の予算編成における沖縄関係予算の確保や税制改正に関する要請が当初予定されており、10月31日に申し入れていた菅官房長官との面談も併せて実現する見込みとなった。
菅官房長官は2日の衆院予算委員会で、県との集中協議に応じるようにとの下地幹郎氏（維新）の提案に対し、「まずは話を聞いてみたい」と述べていた。
要請を受けた政府側がどう対応するかに注目が集まる。
翁長前県政時代、政府と県は2015年8月から約1カ月、工事を停止し、移設問題について話し合う「集中協議」を実施したが決裂した経緯がある。
決裂後、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しに踏み切り、法廷闘争に入った。
