琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】AP通信は9日、玉城デニー知事が東京の日本外国特派員協会で行った会見について、「沖縄県知事は米国に、基地の負担を知ってほしい」との見出しで報じた。ワシントン・ポスト、FOXニュース、米軍事サイト「ミリタリー・ドット・コム」などの米メディアが電子版で同記事を掲載した。
玉城氏は11日からの訪米で、ニューヨーク大での講演や首都ワシントンで政府関係者と面談を予定し、「米国民と直接話し、沖縄を代表する見解を伝え、民主主義について議論したい」と話したと伝えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、玉城氏は「工事を阻止する決意だ」と説明した。
また、玉城氏が「沖縄は平和の構築に向けて努力しており、日米両政府もその視点に立って基地の負担軽減に取り組むべきだと考えている」と指摘。日本政府は沖縄のために米政府と交渉すべきであり、「日本政府が沖縄の声を米側に伝えていないので、その声を米国人に直接伝えるのは私の責任であり、米国は私たちの話を聞く責任がある」と話したと報じた。
