琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は、最低賃金改定に関する沖縄県内企業の意識調査を実施した。最低賃金の改定を受けて「給与体制を見直した（検討している）」と回答した企業は57.1％、「見直していない（検討していない）」は32.7％だった。2016年9月と比較して、「見直した」企業の割合は8ポイント増えた。
最低賃金の引き上げ額について「妥当」が53.1％で最も多く、「低い」が20.4％、「高い」が4.1％だった。同支店は「最低賃金改定が、給与体制を見直すきっかけとなっている」と分析している。
消費回復の効果については、「ない」とする企業が44.9％で、「分からない」が49％、「ある」は6.1％にとどまった。消費回復について調査では「消費税が10％に上がることによる消費の冷え込みの方が大きいのでは」という声があった。
18年度の1人当たりの賃金引き上げ実施状況については、賃上げを実施した企業は93.9％、実施してない企業は2％にとどまった。賃上げの内容は、「賞与（一時金）」で賃上げした企業が、67.3％と最も多かった。次いで「定期昇給」が55.1％、ベースアップが46.9％と続いた。
調査は9月13～30日で、対象は県内企業153社。有効回答企業数は49社で回答率は32％。
