経済

最低賃金が上がって沖縄県内の給与は上がった?

 帝国データバンク沖縄支店は、最低賃金改定に関する沖縄県内企業の意識調査を実施した。最低賃金の改定を受けて「給与体制を見直した(検討している)」と回答した企業は57.1%、「見直していない(検討していない)」は32.7%だった。2016年9月と比較して、「見直した」企業の割合は8ポイント増えた。

 最低賃金の引き上げ額について「妥当」が53.1%で最も多く、「低い」が20.4%、「高い」が4.1%だった。同支店は「最低賃金改定が、給与体制を見直すきっかけとなっている」と分析している。

 消費回復の効果については、「ない」とする企業が44.9%で、「分からない」が49%、「ある」は6.1%にとどまった。消費回復について調査では「消費税が10%に上がることによる消費の冷え込みの方が大きいのでは」という声があった。

 18年度の1人当たりの賃金引き上げ実施状況については、賃上げを実施した企業は93.9%、実施してない企業は2%にとどまった。賃上げの内容は、「賞与(一時金)」で賃上げした企業が、67.3%と最も多かった。次いで「定期昇給」が55.1%、ベースアップが46.9%と続いた。

 調査は9月13~30日で、対象は県内企業153社。有効回答企業数は49社で回答率は32%。