ＦＡ18墜落 強く抗議　県議会、日米当局に意見書

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは沖縄防衛局、外務省沖縄事務所と在沖米総領事館を訪れ、11月12日に南大東島沖で起きた米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機墜落事故に対して抗議した。原因の徹底究明や外来機の飛来禁止、日米地位協定の抜本的改定など全会一致で可決した事項を強く求め、意見書、抗議決議を手渡した。

　仲宗根委員長は沖縄防衛局と外務省沖縄事務所が県議会側の呼び出しに応じなかったことにも遺憾の意を伝えた。

　沖縄防衛局は県議会に出向かなかった理由として、墜落したＦＡ18が横須賀基地（神奈川県）に本拠地を置く米海軍第5空母航空団に所属のため、在沖米軍施設の管轄外とした。

　中嶋浩一郎局長は、抗議を受けることの拒否ではないとしながら「沖縄の部隊ではないのでなかなか難しいところがある」と述べ、防衛省を通じて在日米軍司令部に安全管理の徹底などを申し入れた対応を説明した。

　これに対して仲宗根委員長は「管轄外という片付け方をするが、沖縄近海に落ちた事態を重く受け止めた行動を取るべきだ。被害を受ける県民からすると当事者能力に欠けていると感じざるを得ない」と厳しく批判した。