琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は29日、沖縄をはじめ、欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書を発表した。冷戦終結後も世界各地に約800の米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、現地の環境破壊を引き起こしたりしていると指摘、安全保障だけでなく財政の面からも閉鎖すべきだと訴えた。
同連合主導者アメリカン大のデイビッド・バイン教授らは同日、ワシントンで開いた会合で「沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている」と述べた。米国の財政赤字が膨らむ中で基地の建設や維持に使われている多額の軍事予算や、中国、ロシアなど周辺国と緊張を高めていることなどを問題視した。
文書には、米シンクタンク、ケイトー研究所のジョン・グレーザー外交政策部長、ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐、アン・ライト元陸軍大佐ら40人が賛同している。文書はトランプ大統領やマティス国防長官、連邦議員らに送付する。
