県土保全条例改正も　県議会代表質問　玉城沖縄県知事、新基地阻止で言及

　沖縄県議会11月定例会は4日、代表質問が始まり2会派から5人が登壇した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沿岸域への土砂投入の阻止を含めた建設阻止への決意を問われた玉城デニー知事は「県土保全条例も含め、あらゆる方策を講じていきたい」と述べ、新基地建設を制限する県土保全条例の改正を検討していることに言及した。仲村未央議員（社・社・結）への答弁。

　西銘啓史郎氏（沖縄・自民）は、沖縄関係予算・税制関連の要請や米中間選挙直後の時期に知事訪米を実施したことに疑問を呈した。これに対し玉城知事は「早い時期に私の考え方を伝えたいと考え（日程を）設定した。短い日程だったが、沖縄の実情の発信ができ次につながる訪米だった」と成果を強調した。池田竹州知事公室長は訪米旅費について知事を含め計9人で約534万円、うち宿泊費は約198万円と説明した。

　与那原町と西原町にまたがる区域に県が整備を計画する大型MICE施設の完成時期について嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は「一括交付金の交付にまだ内閣府の理解が得られていないことから2020年夏の完成は難しいと言わざるを得ない」と述べた。仲田弘毅氏（沖縄・自民）への答弁。

　19年10月予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、大城玲子子ども生活福祉部長は、無償化の対象となる保育料は約67億円という概算を明らかにした。17年度の実績に基づくと県内の対象は約2万8千人。

　自衛隊のオスプレイ導入について池田公室長は「県は建白書の精神に基づきオスプレイ配備に反対であり、自衛隊が県内に計画がある場合には配備しないよう強く求める」との見解を示した。亀浜玲子氏（社・社・結）への答弁。

　その他、比嘉京子氏（同）も登壇した。