琉球新報社 
沖縄労働局（安達隆文局長）は7日、2015年3月に卒業した県内新規学卒者の3年以内の離職率が、高卒で52・3％、大卒で39・5％だったと発表した。全国平均（高卒39・3％、大卒31・8％）を上回ったものの、2004年の調査開始以降、大卒は最も低い数値となった。高卒は09年3月卒の離職率50・4％に次いで2番目に低い数値だった。
09年3月卒の高卒の離職率が低かった理由について、労働局の担当者は「リーマンショックの影響から、仕事を辞めると再就職が難しいという状況があったのではないか」と分析した。離職率が最も高かったのは2004年3月卒で、高卒が64・2％、大卒が52・1％だった。
離職率の内訳を見ると、新規高卒者の離職率は1年目26・6％、2年目15・1％、3年目9・8％で、新規大卒者の離職率は1年目17・3％、2年目12・1％、3年目9・2％となった（四捨五入の関係で離職率の合計は1、2、3年目の離職率の合計と一致しない）。
離職の理由として多かったのが「仕事が自分に合わない」で、「休日や休暇の条件が合わない」「職場の人間関係」が続いた。
安達局長は離職率が高い背景には新卒者と雇用者のミスマッチがあると指摘した。「十分な情報収集をせずに就職するとミスマッチが起こりやすい。情報収集をしっかりして職業理解を深めてから就職先を選んでほしい」と話した。企業には「定着率が高まるように働き方改革や人材育成に取り組んでほしい」と求めた。
