「新基地反対　民意示す」　県民投票連絡会が発足　県政与党や企業参加

　米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が９日発足し、那覇市の自治会館で開かれた結成総会で共同代表など役員や会則を承認した。今後、埋め立てに反対票を投じるよう全県で運動を展開していく。

　結成総会では「辺野古新基地は絶対に造らせない。日米両政府に翻弄（ほんろう）されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決める。沖縄の未来を切り開く歴史的な闘いに勇躍して立ち上がろう」とするアピールが示された。参加した２５０人、56団体（主催者発表）の盛大な拍手によって採択された。

　共同代表には稲嶺進前名護市長、呉屋守将金秀グループ会長、高良鉄美琉球大学法科大学院教授、照屋義実照正組会長の４氏を選出。女性２人に就任を打診中で、６人による共同代表態勢を見込んでいる。

　共同代表を代表して照屋氏があいさつし「選挙で何度も辺野古新基地反対の民意が示されているのに安倍政権が聞かない以上、こちらも何回でも民意を示していかなければならない」と結集を呼び掛けた。

　連絡会は、来年２月に実施される県民投票に向け、県政与党や労働組合、企業で組織する調整会議が設立の準備を進めてきた。