琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は11日、沖縄防衛局に対して行政指導をする方針を固めた。防衛局への指導は11月に工事が再開されてから初めて。一方、県は同日、名護市安和にある琉球セメントの桟橋への立ち入り検査を実施し、県への届け出通りに桟橋が設置されていることを確認した。
県は立ち入り検査の結果を踏まえ、県が埋め立て承認の際に付した留意事項違反や、土砂搬出に名護市の桟橋を使った問題などについて行政指導で指摘する見込みだ。
県の担当者は「行政処分は重大な違反がないとできない。今回は指導にとどまるが、県としてできることをする」と話した。
県は土砂投入を前に、法令や規則に基づいた対抗策を模索していた。5日には琉球セメントに対し立ち入り検査の実施日まで作業を止めるよう求める行政指導文書を通知したが、指導に反して土砂の搬出作業は続けられた。
県は引き続き、琉球セメントに対して赤土等流出防止条例の届け出の提出や立ち入り調査を求めている。大気汚染防止法の届け出通りに粉じん飛散防止策が取られているか確認する立ち入り調査は、桟橋のベルトコンベヤーが稼働すれば12日にも実施する。
（嶋岡すみれ）
