政治

下地島の航燃税軽減 自民了承 沖縄7税制2年延長

三菱地所が整備・運営を手掛ける下地島空港のターミナルビル完成予想図(同社提供)

 【東京】自民党税制調査会は12日、沖縄県産酒類への酒税の軽減措置など来年で期限を迎える沖縄関係税制7項目を2年間延長することや、航空機燃料税(航燃税)の軽減措置の対象に下地島を追加することを決めた。同日、税調の小委員会を党本部で開いて最終処理案が話し合われ、沖縄関係分は了承した。航燃税の軽減措置はこれまで未就航路線の適用例はなく、下地島が初の例となる。

 航燃税の軽減措置は、航空機が積む燃料にかかる税金を本来1キロリットル当たり1万8千円のところ、半額の9千円に引き下げることで交通コストを削減し、観光客の増加や物流拠点としての国際競争力強化を図るもの。来年3月に宮古島市の下地島に「みやこ下地島空港」が開港することに伴い、利用促進を図る観点からも適用が求められていた。下地島の減税見込み額は年間約3千万円(1日1便)。

 航燃税と酒税は来年1月に召集予定の通常国会に内容を反映した関連法の改正案を提出する方針だ。小委員会終了後、宮沢洋一税調会長は航燃税の軽減対象の拡充について「沖縄の今後の観光振興に大事だと考えた」と理由を語った。

 今回要望が認められたのは、観光地形成促進地域制度、情報通信産業振興地域及び特別地区制度、産業高度化・事業革新促進地域制度、国際物流拠点産業集積地域制度(課税・関税)、経済金融活性化特別地区制度、離島の旅館業に係る特例措置、酒税の軽減措置の2年間の延長と、航燃税の軽減措置の拡充の計8項目。