琉球新報社 
琉球新報が沖縄キリスト教学院大学と展開した「VOTE！ ＃みんなごと 若者たちが考える知事選」の取り組みについて、同大の玉城直美准教授が12日、大学コンソーシアム沖縄が行う大学・地域連携フォーラム「SDGs×大学×地域」で発表した。那覇市の沖縄セルラーパーク那覇で開かれた第9回オキナワベンチャーマーケット（同運営事務局主催）で行った。
同イベントは、大学の研究を周知し活用・交流してもらおうと企画された。県内5大学・短大の研究者らが民間や自治体との共同研究や実践内容を発表した。
玉城准教授は18歳選挙権が実施された2年前から「どの候補者を応援するかではなく、主体的に選挙に参加する学生を育てたい」と授業に候補者を招くなどの取り組みをしてきた。9月の県知事選を前に琉球新報社と連携し、有志の学生8人と始めた「＃みんなごと」について紹介した。
学生たちはアルバイトなど身近な話題から沖縄の課題を話し合い、その視点から候補者の政策をチェックし、政策提案もした。取り組みの様子は、イラストを多用し、学生のノートのような見やすいレイアウトで特集記事として掲載した。
玉城准教授は「学生はこの企画に参加することで何かを生み出す実感を得た。新聞社との連携で、取り組みを社会に広げる広報力を得られた」と連携の意義を語った。さらにSDGs（国連で採択された持続可能な開発目標）にも掲げられている、公正な社会の実現へ「学生とはその後も集まって話し合いをしている。知事の4年間をウオッチし続けたい」と継続的な取り組みを報告した。
