宮城 久緒 
県は１４日、子どもと家族の生活実態を調べる２０１８年度県小中学生調査の中間報告を行った。就学援助の利用率は小１の困窮層で１５年度調査から１５㌽上昇して４９・８％となったものの、いまだ半数は利用できていないことが明らかになった。利用率の伸びは、県子どもの貧困対策計画で周知広報事業に力を入れた成果と見られる。
就学援助を利用していない理由として、小１の困窮層は「制度を知らなかった」が１５年度の２３・１％から９・８％に半減した。「テレビやラジオのＣＭで制度を知った」とする割合は他学年より高く、初めて制度を利用する小１の親に、より効果的だったと見られる。
調査は８～９月、独自調査を行う宜野湾市、久米島町を除く全市町村の学校を通して調査票を配布・回収した。対象は小１の保護者、小５と中２の児童・生徒と保護者。中間報告は県子どもの貧困対策計画の改定に反映するため、計画に関連が深い就学援助利用などを抽出した。等価可処分所得１２２万円未満を「困窮層」とした。
各学年を合計した全体の世帯収入は「３００万円未満」が年度の３８・４％から３１・３％に減少し、困窮層は２５・０％（前回２９・９％）となった。ただアンケートによる自己申告での回答であるため、金額の正確な比較はできない。市町村データを元に算出した「子どもの貧困率」（１５年度）とは質が異なる。【琉球新報電子版】
