教育

就学援助の利用率、小1困窮層で15ポイント上昇 半数以上は利用できておらず 子どもと家族の生活実態を調べる2018年度調査

2018年度県徴収学生調査中間報告の概要を説明する大阪府立大の山野則子教授(手前)=14日、県庁

 県は14日、子どもと家族の生活実態を調べる2018年度県小中学生調査の中間報告を行った。就学援助の利用率は小1の困窮層で15年度調査から15㌽上昇して49・8%となったものの、いまだ半数は利用できていないことが明らかになった。利用率の伸びは、県子どもの貧困対策計画で周知広報事業に力を入れた成果と見られる。

 就学援助を利用していない理由として、小1の困窮層は「制度を知らなかった」が15年度の23・1%から9・8%に半減した。「テレビやラジオのCMで制度を知った」とする割合は他学年より高く、初めて制度を利用する小1の親に、より効果的だったと見られる。


就学援助制度の利用状況

 調査は8~9月、独自調査を行う宜野湾市、久米島町を除く全市町村の学校を通して調査票を配布・回収した。対象は小1の保護者、小5と中2の児童・生徒と保護者。中間報告は県子どもの貧困対策計画の改定に反映するため、計画に関連が深い就学援助利用などを抽出した。等価可処分所得122万円未満を「困窮層」とした。

 各学年を合計した全体の世帯収入は「300万円未満」が年度の38・4%から31・3%に減少し、困窮層は25・0%(前回29・9%)となった。ただアンケートによる自己申告での回答であるため、金額の正確な比較はできない。市町村データを元に算出した「子どもの貧困率」(15年度)とは質が異なる。【琉球新報電子版】



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