政治

普天間22年度返還「困難」 岩屋防衛相、手続き遅れ理由に

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は14日の閣議後会見で、早ければ2022年度とされる米軍普天間飛行場の返還について実現は困難との認識を示した。沖縄県の埋め立て承認撤回などで手続きに遅れが生じたとして「目標の達成はなかなか難しい」と説明した。辺野古移設に対する県民の強い反発がある中で、普天間の危険性除去が進まない要因を辺野古移設に反対する県の姿勢にあるとした。

 日米は13年4月、米軍普天間飛行場の返還期日について「22年度またはその後」と合意している。

 玉城デニー知事は13日の岩屋氏との会談で工事中断を求めた際、辺野古移設がこれまで進んでこなかったのは県民の反対の民意があったからだと強調した。だが政府は「辺野古が唯一の解決策」だとして14日の土砂投入に踏み切った。

 防衛省による当初計画では工期は5年となっている。一方で県は今年11月、新たに確認された軟弱地盤の改良工事などを含め、工期にあと13年を要するとの試算をまとめている。

 また菅義偉官房長官は14日の会見で、仲井真県政時代に約束した19年2月までの普天間飛行場の運用停止について「実現するのは難しい状況になっている」と述べた。



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