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在沖基地問題に影響か 米政権 海兵隊出身、全員交代へ

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】マティス米国防長官が来年2月末で辞任することになり、トランプ政権下で安全保障政策を担う重要ポストを占めていた海兵隊出身者が全て交代する見通しとなった。同盟国との協調を重視したマティス氏の後任には「米国第一」主義、孤立主義的な外交・安保政策を推進するトランプ氏の考えに近いタカ派の人物が指名されるといわれ、今後、沖縄の米軍基地問題への影響が注視される。

 トランプ政権では当初、元海兵隊大将で中央軍司令官などを務めたマティス氏をはじめ、元南方軍司令官のケリー大統領首席補佐官、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長ら海兵隊出身者や、元陸軍中将のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が国防と安保政策を担った。

 しかし、トランプ氏は3月にマクマスター氏を更迭し、対外強硬派のボルトン元国連大使が後任に就任。ボルトン氏らとの対立が伝えられたケリー氏も年内の退任が決まり、後任はマルバニー行政管理予算局(OMB)局長が補佐官代行を務める予定だ。2年の任期を務めた後の来年10月に退任予定のダンフォード氏の後任に、ミリー陸軍参謀総長が既に指名されている。

 マティス氏の後任には、下院軍事委員会委員で、退役陸軍大尉のコットン上院議員(共和、アーカンソー州選出)や、キーン退役陸軍大将らが取り沙汰されている。



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