社会

保育所待機児童3275人 沖縄県内昨年より減少も申し込み増加で「待機児童ゼロ」は遠く

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 認可保育所などに入れない沖縄県内の待機児童は、10月1日時点の速報値で3275人に上ることが分かった。県子育て支援課が26日発表した。昨年同時期より685人の減少で、県は「市町村が精力的に取り組んでおり、その効果が出ている」とした。ただ、申し込みも大幅に増えており、県が掲げる2019年度末での待機児童解消には依然としてハードルが高い。

 全41市町村のうち、昨年より減少したのは18市町村、増加は11市町村だった。待機児童が最も多かったのは那覇市の499人で、うるま市の365人、沖縄市の273人が続く。待機児童ゼロは12町村。待機児童の9割余りを0~2歳児が占めた。


 沖縄市と浦添市は200人以上の減少となった一方、西原町は80人、与那原町は79人増加した。子育て支援課の久貝仁課長は「子育て世代の流入増に伴うもので、都市部周辺の対応が課題」と言う。

 県によると、4月1日時点の施設数は741で、15年同時期より308増加。保育士も3年間で3千人近く増えるなど「受け皿づくり」は一定進んでいる。しかし、10月1日時点の申し込み数も前年同期比で3543人増えており、「(保育所を)造っても造っても(待機児童が)減らない」(子育て支援課)のが現状だ。

 県は17年度に計画を見直し、19年度末の「待機児童ゼロ」を掲げる。久貝課長は「市町村と連携し、計画達成に向けて取り組む」としている。