琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で先月22日から3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票に「行く」と答えた人は77・98％で約8割に上り、「行かない」と答えた人は9・81％にとどまった。投票する意思のある人の割合が高いことが浮き彫りになった。全ての市町村が県民投票を「実施するべきだ」と答えた人は70・96％で「実施する必要がない」とした19・04％を大幅に上回った。
行くかどうか「まだ決めていない、分からない」は12・21％だった。
県民投票に「行く」と答えた人のうち、埋め立てに反対の人は77・68％で、賛成の人の割合16・89％を大きく上回った。ただ賛成派にも投票意思のある人が一定割合いることが分かった。
県民投票は来月24日に実施されるが、今月3日現在、宜野湾、宮古島の両市長が実施しない判断を示し、沖縄、うるま、糸満、石垣の4市長が実施を保留している。本島の北部、中南部、宮古、八重山の区分で見ると、全ての地域で「全市町村が実施すべきだ」と考えている有権者の割合が「実施する必要はない」と答えた人の割合を大きく上回った。
県民投票の結果を政府は受け入れるべきかを聞いたところ、69・04％が「受け入れるべきだ」と答え、「―必要はない」は16・83％にとどまった。
県の埋め立て承認撤回に対し、政府が埋め立て工事を進めていることについては「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持は24・61％だった。これに対し「全く」と「どちらかと言えば」を合わせた不支持は68・94％に上った。
地域別に見ると、実施が不透明な宜野湾、沖縄、うるま、糸満を含む本島中南部地域で、78・03％の人が投票に「行く」と答え、「全市町村で実施すべきだ」も70・74％に上った。宮古島市は市長が県民投票不参加を表明しているが、宮古地域（同市、多良間村）では80・00％の人が「全市町村で実施すべきだ」と答えた。
県民投票の実施を知っていたかどうかの質問には90・87％の人が「知っていた」と答えており、認知度の高さがうかがえた。
玉城デニー知事の辺野古移設阻止の政治姿勢には「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持は74・72％で、「全く」と「どちらかと言えば」を合わせた不支持は19・52％だった。
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【調査方法】県内の有権者を対象に、昨年12月22、23、24日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは1687件、うち1039人から回答を得た。
