玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け　経済施策・新基地阻止・県民投票

　玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。3年後の本土復帰50周年を控え「新時代沖縄に向けた新たな振興計画の策定について日本経済の再生にも貢献し得る方向で取り組んでいく」と述べ、県経済の成長戦略を柱とした新振計の策定作業に着手することを表明。政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた。

　2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。

　玉城知事は昨年10月4日の就任から3カ月間を「ちぬはいや　んまぬはい（月の走りや馬の走り）」と、しまくとぅばを用いて例え「県政を預かる責任の重さを改めて実感している。県民の期待に応えられる県政運営に邁進（まいしん）する」と、年頭の決意を述べた。