「労使信頼関係ない」　宮古新報 座喜味社長、廃刊を強調

　【宮古島】宮古新報社（座喜味弘二社長）が全社員14人に解雇を通知した件で11日、座喜味社長は報道陣の取材に応じ、会社清算の判断を下した理由について「今の労使の信頼関係ではこれ以上仕事を続けることはできない」などと述べ、宮古新報を廃刊する意向をあらためて強調した。同社の労働組合から指摘されているパワハラやセクハラについては「全てうそ」として否定した。

　赤字脱却のため、労組に組合活動よりも社業に専念することや人事配置案を提案したが、聞き入れられなかったと説明。「労使の信頼が確立できない」として廃業を決断したとし、「10日で解雇したのに（廃業の）社告を載せずに新聞を出しているのは許せない」と批判した。社員が受けたとされるセクハラやパワハラについては「うそだ。証拠がない」などと述べた。

　昨年から進められていた会社の売却で交渉先と折り合いがつかなかった理由については「（交渉先を）信頼できない」とした。解雇した社員に対する退職金と、1月10日までの給与は「きれいに支払う」と説明し、読者に対しては「申し訳ない」と述べた。