経済

オリオン買収後は野村、外資が経営主導権 9役員のうちオリオン側は3人にとどまる

オリオンビール本社=浦添市城間

 野村ホールディングス(HD)と米投資ファンドのカーライル・グループがオリオンビール(沖縄県浦添市)の買収を検討している件で、買収が完了した場合の役員構成が21日までに関係者への取材で明らかになった。役員は9人で、うちオリオン側からの選出は3人にとどまる。野村HDとカーライルの両社がそれぞれ3人ずつ出す方向で調整を進めており、経営主導権は両社が握ることになりそうだ。

 オリオンビールの役員は13人(2018年3月末時点)で、大株主のアサヒビールや、ざまみダンボールから社外取締役を迎え入れている。野村HDとカーライルの傘下に入った場合、オリオンビールから役員として選出されるのは3人で、そのほかは執行役員となる見通し。

 野村HDとカーライルは、アサヒビールを除く株主から株式公開買い付け(TOB)で株式を取得し、オリオンビールを傘下に組み込むことを検討している。複数の関係者によると、オリオンビール創業家の一部が株式の売却に積極的な姿勢を見せている。米投資ファンドを経営に迎え入れることで、商品の海外展開の促進が期待されている。

 一方で、ホテルや商業施設などオリオンビールが所有する豊富な不動産が狙いとの見方も出ている。

 関係者の一人は「沖縄のオリオンビールだからこそ価値がある。沖縄の企業としてオリオンビールが発展してほしい」と願った。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス