琉球新報社 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向け、県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会は21日、3択への選択肢の修正を認め、県議会での全会一致に向けた条例改正を容認する方針を決めた。同日夜の同会請求代表者会議の終了後、元山仁士郎代表が発表した。県議会の新里米吉議長が呼び掛けた全会一致の条例改正に向けた与野党調整は、県政与党会派が3択に反対していることで暗礁に乗り上げたが、県民投票の会の決定は与党会派の態度に影響を与える可能性がある。
県民投票の会は「全市町村で県民投票を実施するために柔軟な対応が必要となっている」とする声明を発表した。元山代表は「5市の市民の参政権が奪われている状況だ。責任は事務を執行しない市長にあるが、この困難を沖縄県民みんなで乗り越えたい。5市の人たちも投票権が保障される形で実施してほしい。県民みんなで県民投票をやりたい」と呼び掛けた。
新里議長は19日に与党3会派の代表者を集め、現行の「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択で県議会が全会一致で条例を改正し、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の投票実施につなげることを提案している。
21日午前に玉城デニー知事ら県三役と県庁で面談した新里議長は、与党3会派のうち社民・社大・結、会派おきなわの2会派から3択に反対する回答があったことを報告した。面談後、新里議長は記者団に「与党がまとまらない以上、私が動くことはできない。難しい状況なのは事実だ」と述べ、21日に予定していた与野党代表者会議は開催ができなくなったことを説明した。
一方で「人口の3割の人が投票できない事態を政治や議会がどう判断するか突き付けられている。諦めないでという声も届いている」と述べ、「（調整は）断念ではない。3択でまとまるかどうかだ」と強調。条例制定の請求者である「辺野古」県民投票の会の動向を念頭に、与党会派に状況の変化が出るか見守る姿勢を示した。
新里議長は与野党の全会一致のめどが付くことを前提に、36市町村は2月24日の投票日を変えず、5市の投票日については1週間遅らせて事務準備に猶予を持たせる対応についても県と検討していることを明らかにした。
