経済

外国人労働者、沖縄県内8138人 18年10月末 人数・事業所とも最多

沖縄労働局

 沖縄労働局(安達隆文局長)は7日、2018年10月末現在の沖縄県内の外国人労働者数が前年同期比828人増(11・3%増)の8138人に上ったと発表した。外国人労働者を雇用する事業所数は同146カ所増(10・1%増)の1591カ所となった。労働者数、事業所数ともに07年に届け出が義務付けられて以来、過去最高を更新した。

 国籍別で見ると、ネパール人が1998人と最も多く、外国人労働者全体の24・6%を占めた。次いでベトナム人が1186人(14・6%)、フィリピン人が1014人(12・5%)と続いた。


 在留資格別では「留学生」が2365人で最も多く、全体の29・1%を占めた。次いで「専門的・技術的分野」が2152人、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が1808人となった。

 産業別では、その他を除いて一番多いのが「宿泊業・飲食サービス業」で1435人、次いで「卸売業・小売業」が1135人、派遣業やビルメンテナンス業も含む「サービス業」が1001人となっている。