大森 茂夫 
沖縄労働局（安達隆文局長）は7日、2018年10月末現在の沖縄県内の外国人労働者数が前年同期比828人増（11・3％増）の8138人に上ったと発表した。外国人労働者を雇用する事業所数は同146カ所増（10・1％増）の1591カ所となった。労働者数、事業所数ともに07年に届け出が義務付けられて以来、過去最高を更新した。
国籍別で見ると、ネパール人が1998人と最も多く、外国人労働者全体の24・6％を占めた。次いでベトナム人が1186人（14・6％）、フィリピン人が1014人（12・5％）と続いた。
在留資格別では「留学生」が2365人で最も多く、全体の29・1％を占めた。次いで「専門的・技術的分野」が2152人、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が1808人となった。
産業別では、その他を除いて一番多いのが「宿泊業・飲食サービス業」で1435人、次いで「卸売業・小売業」が1135人、派遣業やビルメンテナンス業も含む「サービス業」が1001人となっている。
