琉球新報社 
保護者から虐待を受けた疑いがあるとして沖縄県警が2018年に児童相談所（児相）に通告した18歳未満の子どもは、17年比47・9％増の756人だったことが7日、県警のまとめで分かった。県警への相談・通報件数は同37・9％増の579件で、いずれも統計を取り始めて以来、過去最多となった。通告や相談・通報内容は、子どもの前で配偶者らに暴力を繰り返す「面前DV」が大半を占めている。一方、警察庁がまとめた全国の児相への通告件数は、前年比22・4％増の8万104人となり、統計のある04年以降初めて8万人を超えた。
県警少年課は、通告が増えた要因について「虐待と特定した事案だけでなく、疑いがある事案まで範囲を広げ通告を徹底した」などと説明した。
相談・通報は「県民の関心が高まり、家族や住民、関係機関などからの相談や通報が増加した」と分析した。
通告児童数は過去5年で約16倍に増加した。18年の内訳は、暴言などによる心理的虐待が514人で最多となり、うち面前DVは435人を占める。育児放棄・（ネグレクト）怠慢は129人、身体的虐待が109人で続く。性的虐待は4人だった。通告件数も17年比47・5％増の419件で統計開始以来、過去最多を更新した。
相談・通報の内訳は心理的虐待が332件、身体的虐待は127件。育児放棄・（ネグレクト）怠慢は116件、性的虐待4件となっている。摘発件数は17年より1件少ない7件だった。
少年課は「事案の危険性や発展性を適切に判断するため、より一層関係機関と連携していきたい」としている。
