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普天間の運用停止は今月が期限ですが…玉城デニー知事と基地を抱える市町村長が日本政府に要求

岩屋毅防衛相(右から3人目)に要請書を手渡す玉城デニー知事(同2人目)=7日、国会

 【東京】沖縄県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・玉城デニー知事)は7日、日米の関係機関に対し、米軍普天間飛行場の県外移設を含む基地問題の解決を要請した。玉城知事は今月が期限となる普天間飛行場の「5年以内の運用停止」や、嘉手納基地への外来機飛来、これに伴うトラブルなどについても対応を求めた。

 要請は基地の整理縮小や事件事故、環境問題といった基地負担軽減、日米地位協定の抜本見直しなどに関し、80項目にわたる。

 国会内で対応した岩屋毅防衛相は、普天間飛行場の県外移設や早期返還を求める玉城知事に「辺野古の問題も含めて丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努力したい」と述べ、辺野古移設を進める考えを示した。

 首相官邸で玉城知事は、「5年以内の運用停止」などを話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を要望。杉田和博官房副長官は「できるだけ早期に開催できるように努めたい」と応じたという。玉城知事は記者団に「(普天間の)一日も早い運用停止、閉鎖返還の実現をずっと求めている。宜野湾市民のみならず多くの県民が同じ思いだ」と強調した。

 要請には玉城知事のほか、同会副会長の當眞淳宜野座村長、仲間一金武町長らも参加した。

 外務省や在日米国大使館や自民、公明両党にも要請した。