琉球新報社 
14日告示、24日投開票の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設の埋め立て賛否を問う「県民投票」に向け、琉球新報社は告示前の8～11日までの4日間、ツイッター（短文投稿サイト）で発信された投稿を分析した。投稿分析は2回目。投稿数は4日間で2673件。前回調査（3～7日）の5日間の投稿数は2479件で、1日当たり173件増えている。投稿数が増えるに伴い県民投票そのものや主催する県、新基地建設に反対する人々を批判したり攻撃したりする意見の割合も増加した。
投票が近づくにつれ、参加者を減らすことが目的とみられるネガティブ・キャンペーン的な投稿も増える傾向が表れている。
内容は前回調査とほぼ同様で県民投票の賛否に関する投稿が大半を占めた。
「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれを選ぶかという投票行動に関する投稿は少なく、新基地建設の是非を巡る議論は低調だ。投票権利のない県外からの投稿も多かった。
内容を見ると県民投票の24日の投開票が天皇陛下在位30年記念式典と重なっていることについて「明らかに県の悪意だ」「投票率を下げる政府の思惑か」など、県や政府を批判する指摘が上がった。不参加（ボイコット）を呼び掛ける投稿も10件程度確認された。
県民投票に肯定的な意見は29・78％で前回より1・6ポイント減った。逆に県民投票に否定的な意見は35・99％で、前回より4・29ポイント増えた。
ツイッター分析は琉球新報社がスペクティ（東京、村上建治郎社長）の協力を得て行った。
（ファクトチェック取材班・池田哲平、宮城久緒）
