琉球新報社 
24日に投開票される辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社、共同通信社、沖縄タイムス社が合同で実施した世論調査で94・0％が県民投票に「行く」と答え、有権者の関心が高いことが示された。投票のテーマとなる米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の賛否を巡っては反対が全体の7割超に上り、反対意見は依然として根強い。賛否を含め、有権者の86・3％が政府は投票結果を「尊重するべきだ」と回答するなど、県民の意思に沿って政策を進めるよう政府に求めている。投開票まで残り6日、県民の判断が注目される。
県民投票に「行く」と回答した人を性別で見ると男性92・3％、女性95・5％だった。投票に行くと答えた人は、全世代で90％を超えた。最も高かったのは30代で96・1％。最も低かったのは40代で92・1％だった。
性別と年代別で見ると、投票に行くと答えた割合が最も高かったのは70歳以上の女性で97・1％、次いで50代女性で96・9％、30代男性で96・2％だった。投票に行くとした割合が最も低かったのは70歳以上男性で89・3％、次いで40代男性で91・5％、29歳以下男性の91・6％と続いた。
政党別では立憲民主党、国民民主党、希望の党、社民党、社大党を支持すると答えた人の100％が投票に「行く」と回答した。共産党は98・9％、日本維新の会は92・7％、自民党は88・4％、公明党は88・2％、自由党は57・4％が投票に行くと回答した。
投票に行かないと答えた割合が最も高かったのは自由党で42・6％だった。自民党は9・6％、日本維新の会は7・3％が投票に行かないとした。支持政党なしでは94・5％が投票に行くと回答し、4・8％が行かないと答えた。
地域別では、投票に行く割合が最も高かったのは宜野湾、浦添、中頭郡で95・7％、次いで沖縄、名護、うるまなどで95・1％、那覇で93・1％、糸満、豊見城、南城などで92・5％、石垣、宮古島、八重山郡などで89・6％だった。行かない割合が最も高かったのは石垣、宮古島、八重山郡などで9・2％だった。
