政治

【地域別の傾向】先島地域は反対66% 県民投票世論調査

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設について賛否を地域別で見ると「石垣・宮古島市、八重山郡」などの先島地域を除き、本島や周辺離島では「反対」が7割以上だった。先島地域は反対が66・8%、賛成が18・9%、「分からない、無回答」は14・3%だった。

 移設に反対の意見が最も高い割合だったのは「宜野湾・浦添市、中頭郡」で76・4%、次いで那覇市の74・7%、「糸満・豊見城・南城市等」の71・4%と続いた。

 今回の県民投票に行くかを訪ねた質問を地域別で見ると、本島や周辺離島では9割が「行く」と答えている。一方で先島地域で「行く」と答えた人は89・6%にとどまった。「行かない」と答えたのも9・2%で最も多かった。米軍基地の有無が県民投票への関心に影響を与えていることがうかがえる。

 県民投票を巡り、当初は沖縄、宜野湾、宮古島、石垣、うるまの5市の市長が投票を実施しない意向を示していた。

 5市とそれ以外の市町村で比較したところ、県民投票に「行く」と回答した人は5市で94・7%、それ以外で93・6%となった。5市の有権者は県民投票への関心が高いことが明らかとなった。

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 【調査方法】県内の有権者を対象に、16、17日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは1470件で、うち1047人から回答を得た。有効回答率は71・2%。