琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票は24日、移設に反対する票が賛成票を圧倒的に上回った。反対票は、県民投票条例で知事が首相と米大統領に結果を通知することを定める「投票資格者総数の4分の1」を上回った。昨年9月の県知事選で移設反対を掲げ、当選した玉城デニー氏の得票数約39万6千票も越えた。自民、公明が静観する中でも県民の強固な民意が示されたことで、今後の政局に与える影響は大きいとみられる。識者は沖縄の戦後史で、今回の県民投票が持つ意義の大きさを指摘している。
市町村ごとに見ると、全41市町村で反対が賛成を上回った。新基地建設が進む名護市では反対が73％、普天間飛行場を抱える宜野湾市でも66・8％となった。人口が最も多い那覇市でも、反対が75・1％となった。
一方、米軍基地所在市町村と基地のない市町村で賛否の割合に違いがあったほか、尖閣諸島や自衛隊配備の問題を抱える先島地方では米軍基地に対する複雑な住民感情がうかがえる結果となった。
投票資格者総数に占める反対票の割合は、名護市で36・7％となったほか、宜野湾市でも3割を超えた。那覇市でも4分の1を超える39・9％となった。
投票率は52・48％で昨年の県知事選の63・24を10ポイント余下回った。市町村別で最も高かったのは座間味村の72・66％、最も低かったのは宮古島市の38・48％だった。宜野湾市は51・81％だった。
米軍基地整理縮小などの是非が問われた1996年の県民投票の投票率は59・53％だったが、それを約7ポイント下回った。期日前投票が好調だった名護市、南城市はそれぞれ50・48％、56・05％だった。
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得票内訳などについては、共同通信と琉球新報の独自集計に基づき、有効投票数から算出したものです。
