反対7割は「一部の意見」 岩屋防衛相 辺野古移設を重ねて表明


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岩屋毅防衛相

 【東京】岩屋毅防衛相は27日の衆院予算委員会第1分科会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する民意について問われ「一部に反対のご意見があることも承知している」と述べ、24日の県民投票で7割超が反対した民意は「一部」との認識を示した。その上で「最終的に普天間の全面返還、沖縄の基地負担の軽減を果たすために進めさせていただきたい」と話し、同飛行場の辺野古移設を進める考えを改めて示した。

 岩屋氏は「普天間だけでなく基地負担を軽減してほしい、返還してほしいとの声もたくさんあると思うし、できれば新しい施設を造ってほしくないというのも沖縄の皆さんの民意だろうと思う」と述べた上で「(普天間の危険性除去について)答えを出していかなければならない」と強調した。

 また、岩屋氏は26日の閣議後会見で「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と持論を述べた。県民投票の結果を「しっかり受け止めなければいけない」とした一方、「国も民主的に選挙された国会によって内閣が構成され、時の政権は国の安全保障に大きな責任を担っている。私どもはその責任もしっかり果たさなければいけない」と主張した。