地域

中部都市計画に移行要請へ 中城村・北中城村 人口増で宅地確保

 【中城・北中城】土地開発の規制緩和を目指し、中城村の浜田京介村長と北中城村の新垣邦男村長が来年度から都市計画の区域見直しに向けて共同で取り組むことが4日までに分かった。両村とも人口増が続いているが、現行の都市計画の位置付けでは開発に強い規制があり、宅地の確保には限界があるため。見直しまでには一定の年度がかかるとみられ、それまでに必要な体制など、準備を整える。計画区域の決定の権限を持つ県などに両村が連携して要請するなどし、実現を目指す。

 両村は現在、南城市を除く南部から宜野湾市までを含む那覇広域都市計画の区域に含まれている。この都市計画から外れ、沖縄市やうるま、北谷、嘉手納、読谷の各市町村が区域となっている中部広域都市計画に移行することなどを目指す。

 那覇広域の区域内は、優先的に市街化を進める市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域に区分けされる。

 両村は南上原や島袋など一部を除いては多くが市街化調整区域となっている。一方、中部広域都市計画の区域では現在、市街化と市街化調整の線引きをしていない。このため両村は中部広域計画への移行などを認めてもらうことで、土地の利活用に可能性を広げたい考えだ。
(下地美夏子、新垣和也)



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