琉球新報社 日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は8日、1月の県内金融経済概況を発表した。県内景気は66カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。同支店では、3月からタクシー会社の経営者と運転手から景況感についての聞き取り調査を開始する。桑原支店長は「例えば夜の宴会が減っていないかとか、観光客を乗せた際に土産物の数が減っていないかなど、肌感覚を知ることで景気変動の兆しをリアルタイムで把握したい」と話した。全国でも珍しい試みだという。
【個人消費】中国の電子商取引法が改正され、インターネットを通じて商品を販売する個人にも営業許可取得や納税が義務付けられ転売が難しくなったため、免税品の売り上げが減少した。家電大型専門店販売額は前年同月比1・6％減、百貨店・スーパー全店売り上げは同1・1％増だったが伸び率はやや縮小。コンビニエンスストアとドラッグストアは影響を受けたものの新規出店効果もあり、売り上げは順調に伸びた。
【観光】主要ホテルの客室稼働率は前年同月比0・5ポイント減少し71・7％となった。人手不足を受けて、リゾートホテルでは稼働率を上げるための値下げをやめる動きがあった。那覇市内、リゾートともに売上高は前年を上回っているという。
【公共投資・設備投資・住宅投資】公共工事請負保証額は前年の反動もあり同72・6％減、非居住用の着工建築物床面積は45・9％減、新設住宅着工戸数は同14・2％減といずれも減少したが、引き続き高水準を保っているという。
