政治

健康への影響検証の材料さえ沖縄県民に提供されず オスプレイに放射性物質 日米、説明なく「安全」を強調

オスプレイの墜落事故を受け、防護服とマスク姿で作業する米軍関係者=2016年12月16日午後、名護市安部

<解説>
 重大事故率が高い米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使用されていることで、墜落事故の危険だけでなく放射能汚染という二次的危険性もあることが明らかになった。沖縄へのオスプレイ配備を強行し、米軍に訓練場所を提供し続けている日本政府にも説明責任がある。米軍は健康への影響がないことを強調するが、それを検証する材料さえ県民には提供されていない。

 2016年12月に普天間飛行場所属の海兵隊仕様のMV22オスプレイ1機が名護市安部沖に墜落した際、白い作業服を身にまとった米兵の姿が確認され、放射能汚染の可能性が指摘された。沖縄防衛局も放射線量の測定を実施したが「異常は確認されなかった」とするだけで、機体に劣化ウランやトリチウムが使用されていることは説明してこなかった。

 県民には事実が知らされないまま、オスプレイは市街地上空を昼夜問わず飛び交い、周辺空域で難易度の高い空中給油訓練などを実施してきた。日本政府もそれを追認してきたといえる。18年6月以降は普天間飛行場所属の海兵隊仕様に加え、空軍仕様のCV22も飛来するようになった。県内のオスプレイ飛行は増す一方だ。

 米軍は放射性物質の使用について「健康上の問題はない」と説明するだけで、その根拠や詳細は明らかにしていない。日米両政府は安全性を確認できる十分なデータを開示する必要がある。基地対策課を設ける県にも、積極的に米軍の情報を開示させ検証する姿勢が求められる。
 (明真南斗)



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