宮城 久緒 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は25日午後2時58分、新たな辺野古側の区域への土砂投入を開始した。
埋め立て反対が7割を超えた2月の県民投票以降、新たな区域の埋め立て着工は初めて。
新基地建設に反対する市民たちは海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議の声を上げている。
今回、土砂投入を開始したのは、現在埋め立てを継続している区域②―1とは異なる区域②（約33ヘクタール）。
防衛局は25日午前8時半すぎ、県海岸防災課へ「準備が整ったため、埋め立てに着手する」と電話で通知した。
現場では朝から汚濁防止膜の設置や重機の移動など土砂投入に向けた準備を進めていた。
先立って16日には那覇市の新都心公園で「辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」が開かれて参加者は主催者発表で1万人に上った。
県民投票の結果が出た後も埋め立てを強行する政府に反発が強まっている。玉城デニー知事は安倍晋三首相と会談した際に埋め立ての中止を求めたが、政府は予定通り25日に土砂投入する旨を伝えていた。
当初は大浦湾側の区域①から埋め立てていく工程を示していたが、昨年12月、計画を変更して辺野古側の区域②―1に土砂投入を始めた。
水深があり軟弱地盤が広がる大浦湾側では地盤改良工事が必要となったためだ。土砂投入の前段となる護岸建設もめどが立たず、一部は設計すら示されていない。【琉球新報電子版】
