政策を発表する島尻安伊子氏=26日、沖縄市中央

 4月9日告示、21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙への出馬を表明している元沖縄北方担当相で新人の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明推薦=は26日、沖縄市の事務所で記者会見し、政策を発表した。「沖縄の暮らしを豊かに」をスローガンに自立型経済の構築に向けた次期沖縄振興計画の策定や子どもの貧困対策、交通政策の強化などを打ち出した。最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、早期の危険性除去に向けて「容認」する姿勢を改めて示した。

 島尻氏は辺野古移設について「普天間の危険性を一刻も早く除去するために苦渋の選択ではあるが容認せざるを得ない」と述べた。一方、軟弱地盤の存在により移設工事の工期が延びることについては「一刻も早い危険性の除去は求めていきたい。工期を含めて防衛省に説明を求めていきたい」と述べるにとどめた。

 島尻氏は「復帰50年の先を見据えた沖縄づくり」が最大の争点と指摘した上で、中部地区の再活性化による「南北格差の解消」、教育政策強化による「優しい沖縄」を目指すとした。具体的な経済、観光振興策として、南北縦貫鉄道や沖縄自動車道におけるインターチェンジ(IC)新設による交通渋滞の緩和、大型クルーズ船の寄港推進や海上交通と連携した周遊観光の促進などを掲げた。

 島尻氏は「3年後の2022年には沖縄の本土復帰から半世紀となる。新たな時代、新たな節目を迎える『津梁(しんりょう)』とも言うべき今、沖縄を前へ進めるためには、この数年の沖縄の取り組みが非常に重要だ」と強調した。

 会見には公明党県本の金城勉代表や桑江朝千夫沖縄市長、島袋俊夫うるま市長、渡具知武豊名護市長も同席した。