高良 利香 沖縄県議会2月定例会は27日の最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て反対が7割を超えた2月の県民投票の結果を尊重し、埋め立て工事を「直ちに中止」して新たな米軍基地建設を断念するよう求めた意見書と決議を与党3会派（26人）による賛成多数で可決した。野党沖縄・自民党（14人）は反対し、中立会派の公明党（4人）、維新の会（2人）は退席した。与党は全会一致での可決を目指したが実現しなかった。
意見書では「県民投票は辺野古の埋め立てに反対する揺るぎない民意を示したもので、民意を否定することは許されない」として、工事を強行する政府に対し「結果を尊重し、従うことは民主主義国家として当然の姿だ」と指摘している。
意見書、決議の宛先は首相、米大統領、国連事務総長、国連人権理事会議長、全国知事会会長。
