琉球新報社 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題に関し、28日の国会では防衛省が公表した報告書で示した改良の工期を問う質疑が相次いだ。報告書では海上からの地盤改良に3年8カ月、陸上部分の地盤改良に1年1カ月を見込む。海上の工事終了後に陸上に着手する工程なら全体で4年9カ月を要することになるが、この点について岩屋毅防衛相は「並行して行うことがあり得る」と答弁し、今後の設計の検討次第だとして断定的な表現は避けた。
28日の衆院安全保障委員会では赤嶺政賢氏（共産）が、報告書に海上の後に陸上工事に入る工程が記されているとして「結局4年9カ月かかる」とただした。
これに対し防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は「海上と陸上は独立したもので、理論上重ねて行うこともあり得る」と説明した。
同日の参院外交防衛委員会では伊波洋一氏（沖縄の風）が「工期を短くできると断言するのか」と追及したが、岩屋氏は「できると断言はしていない。工事を並行して施工する可能性もある」と述べるにとどめた。
防衛省の当初計画では辺野古の工期は埋め立て5年、施設整備など3年の計8年だったが、県は独自の試算でこれに改良工事5年を加えて13年以上の工期がかかると主張している。
