琉球新報社 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題に関し、防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は28日の衆院安全保障委員会で、「サンドコンパクションパイル工法」と呼ばれる地盤改良に使用可能な作業船が国内に15隻あると説明した。同省が国会に提出した地盤に関する報告書では最大11隻で改良工事を進める工程が示され、質問した赤嶺政賢氏（共産）は「15隻のうち11隻を辺野古のために確保することが合理的に可能なのか」と疑問視した。
報告書では海上からの地盤改良に3年8カ月、陸上で実施する地盤改良に1年1カ月の工期を見込む。このうち、最初の約2年間で護岸を設置予定の4カ所でそれぞれ2～3隻の作業船を使い、最大で計11隻を稼働させる工程が示されている。過密な工程が組まれていることから実際の工期は試算よりも延びるとの指摘や、環境に与える負荷を懸念する意見も出ている。
赤嶺氏は「作業船が計画通り確保できなければ工期は延びる」と指摘。岩屋毅防衛相は検討を重ねて合理的な施工を追求するとして「あらゆる工夫をこらして工期をできるだけ短縮したい」と答弁した。
