サンエー6期ぶり減益 パルコ出店などで人件費上昇 19年2月期


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 県内スーパー最大手のサンエー(宜野湾市、上地哲誠社長)は5日、2019年2月期の連結決算を発表した。売上高にテナント収入などを含めた営業収益は前期比2・1%増の1898億3500万円で、食品館2店舗の新規出店効果もあって創業以来49年連続となる増収を確保した。経常利益は同6・6%減の144億1300万円、純利益は同9・4%減の94億600万円で6期ぶりの減益となった。季節商材の販売が伸び悩み、人件費など経費の増加を補えなかった。

 今夏に「サンエー浦添西海岸パルコシティ」開業を迎える20年2月期の業績予想については、営業収益が6・5%増の2021億3300万円を見込む。一方で、パルコシティの開業に伴う出店コストや人件費の増加を踏まえて経常利益は19・4%減の116億1300万円、純利益は22・3%減の73億400万円と、2期連続の増収減益の見通しを立てている。

 上地社長は「パルコシティオープンに伴う投資や人件費がコストとしてのし掛かっている。しっかり受け止めてオープンに向けて生かしたい」と述べた。

 19年2月期は、台風接近に伴う店舗休業の影響があったほか、冬場に気温が高めに推移したことなどで衣類や家電製品の季節商材が伸び悩んだ。既存店ベースでは衣料品や住居関連用品が前期を下回り、食料品と外食は微増となった。費用面ではパルコシティ開業を控えて採用人数を増やしたほか、人手不足に対応した社員の処遇改善などで人件費が増加した。

 上地社長は「働く女性が多くなり、かりゆしウエアなどの売り上げは伸びたが、季節商材の落ち込みをカバーできなかった」と総括した。

 連結子会社のローソン沖縄(古謝将之社長)は、直営4店舗の売上高が6億900万円だった。

 期末配当は18年2月期の1株当たり50円から2円増配して、1株当たり52円を配当する。