経済

建設業売上高が過去最高3422億円 17~18年集計、沖縄県特A建設業ランク 観光関連好調で民間工事伸びが要因

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 帝国データバンク沖縄支店は5日、県の格付け最上級の特A建設業者の売上高ランキングを発表した。2017年11月期~18年10月期の決算の集計で、対象企業101社の売上高合計は前期比8・9%増の3422億2100万円に上った。集計の残る09年度以降で過去最高額となった。

 観光関連が好調なことからホテル、短期賃貸マンション、商業施設、飲食店などの民間工事の発注が伸びたほか、公共関連でも沖縄振興予算で公営住宅、学校、道路、護岸工事などが増えたことで、建設業界全体で受注が拡大した。

 売上高トップは国場組の358億6700万円(前期比26・2%増)で、主力の工事部門で民間工事が伸び増収となった。2位は屋部土建の181億2300万円(同13・0%増)で、公共、民間の工事で大口の受注が伸びた。3位は沖電工の175億5100万円(同0・7%減)で、主力の工事部門が公共工事の受注減で減収となった。

 売上高が100億円を超えたのは6社で、この上位6社の合計は1151億9900万円と全体の33・7%を占めた。売上高10億円以上20億円未満の業者は42社、10億円未満は12社だった。増収は63社、減収は38社だった。

 対象101社のうち黒字社数は前期より6社多い99社を占め、黒字の総合計は前期比34・7%増の109億1197万円だった。赤字社数は2社で、損失額の総合計は同88・6%減の8933万円だった。

 同支店の上野要課長は「売り上げが伸びた半面で資材費などの経費も上がっているが、利益の伸びはまずまずの状況だ。全体として建築需要は伸びており、当面は好況が続くと考えられる」と話した。