建設業売上高が過去最高3422億円　17～18年集計、沖縄県特Ａ建設業ランク　観光関連好調で民間工事伸びが要因

　帝国データバンク沖縄支店は5日、県の格付け最上級の特Ａ建設業者の売上高ランキングを発表した。2017年11月期～18年10月期の決算の集計で、対象企業101社の売上高合計は前期比8・9％増の3422億2100万円に上った。集計の残る09年度以降で過去最高額となった。

　観光関連が好調なことからホテル、短期賃貸マンション、商業施設、飲食店などの民間工事の発注が伸びたほか、公共関連でも沖縄振興予算で公営住宅、学校、道路、護岸工事などが増えたことで、建設業界全体で受注が拡大した。

　売上高トップは国場組の358億6700万円（前期比26・2％増）で、主力の工事部門で民間工事が伸び増収となった。2位は屋部土建の181億2300万円（同13・0％増）で、公共、民間の工事で大口の受注が伸びた。3位は沖電工の175億5100万円（同0・7％減）で、主力の工事部門が公共工事の受注減で減収となった。

　売上高が100億円を超えたのは6社で、この上位6社の合計は1151億9900万円と全体の３3・7％を占めた。売上高10億円以上20億円未満の業者は42社、10億円未満は12社だった。増収は63社、減収は38社だった。

　対象101社のうち黒字社数は前期より6社多い99社を占め、黒字の総合計は前期比34・7％増の109億1197万円だった。赤字社数は2社で、損失額の総合計は同88・6％減の8933万円だった。

　同支店の上野要課長は「売り上げが伸びた半面で資材費などの経費も上がっているが、利益の伸びはまずまずの状況だ。全体として建築需要は伸びており、当面は好況が続くと考えられる」と話した。