県、係争委申し立てへ　国の埋め立て承認撤回取り消しに対し方針決定

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消したことを受け、玉城デニー知事は8日までに総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出る方針を決めた。

　石井国交相の裁決に対し県は、行政事件訴訟法に基づく裁決取り消しを求める訴訟も検討している。

　玉城知事は7日、名護市内で記者団に対し「従来の方針通りだ。段取りを踏んで手続きは一つ一つしっかりやる」と述べ、係争委に審査を申し出る方針を明らかにした。申し出は裁決後30日以内に行う必要がある。

　県幹部は8日、県議会会派代表者との会合で、国交相からの裁決書について今後弁護団と対応を検討すると説明した。