パワハラ自殺で当時の区長と同僚を提訴　被害者の両親、慰謝料など約１億円の賠償請求

　沖縄県金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が上司によるパワーハラスメントで自殺に追いやられたとして、男性の両親が11日までに、当時の区長と同僚の2人を相手に慰謝料など計約1億円の損害賠償を求めて那覇地裁に訴訟を起こした。この問題では沖縄労働基準監督署が既にパワハラ被害として労働災害を認定している。

　訴状によると、男性は2015年5月に金武区事務所へ就職した。区長は男性が入所した時から威圧的な態度で怒鳴ることもあり、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。もう一人の上司も同様に人格や人間性を否定するような言動があったという。その後、男性はうつ病を発症し、17年5月に自殺した。区長は18年2月に辞職している。

　両親側は訴状で、区長らからパワハラを受け続けたことで息子は精神障がいを発病し、自殺行為を思いとどまる抑制が阻害されたと主張。区長らは不法行為の責任を取るよう訴えている。