辺野古移設で国内外の有識者会議、６月上旬開催へ　会見で玉城知事　県からは「代替案は提示しない」

　玉城デニー知事は１２日午前、就任後初となる定例記者会見を開き、基地問題や平和、人材育成、児童虐待など５分野の課題を議論する県内外、海外の有識者を交えた「万国津梁会議」を６月上旬にも開催する意向を表明した。会議で論議する名護市の辺野古新基地建設ついては「在沖米軍の在るべき姿について協議し、過重な基地負担軽減を図りたいが、いわゆる代替案を提示するものではない」と述べ、県による代替案提示を否定した。

　１９９６年の米軍普天間飛行場返還合意から１２日で２３年になることについては「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）のさまざまな経緯と進捗の確認と基地負担軽減について再検証する必要がある」と述べ、日米両政府に県を加えた３者による協議機関ＳＡＣＷＯ（サコワ）の設置を改めて求めていく考えをあらためて示した。【琉球新報電子版】