県酒造組合(佐久本学会長)は12日、2018年の琉球泡盛の総出荷量(アルコール度数30度換算)が前年比5・1%減の1万6829キロリットルとなり、出荷量がピークを記録した04年から14年連続の減少になったと発表した。出荷先別で見ると県外は同1・2%増の2787キロリットル、海外は同6・9%増の31キロリットルと増加したものの、出荷割合が最も大きい県内が6・3%減となったことが影響した。
出荷量は沖縄ブームなどの影響で過去最高だった04年の2万7688キロリットルから39・2%減少し、4年連続で2万キロリットルを割り込んだ。出荷量の減少に伴い生産調整が行われ、総生産量は前年比7・4%減の1万6497キロリットルだった。
同組合は消費者の好みが多様化していることや、健康志向に伴い低アルコール飲料が好まれていることなどが泡盛消費の減少につながったと分析している。
泡盛消費が減少する中で泡盛製造業者の経営状況を見ると、17年度は全45社のうち黒字が28社、赤字の業者が17社だった。営業利益1億円超の業者は前年比2社増の3社となった一方、500万円以下の企業も同2社増の14社だった。営業利益は45社の合計額が前年比23・9%増の4億3600万円で、営業利益率は同0・6ポイント増の2・9%だった。
同組合は「島酒フェスタ」をはじめとするイベントの開催、酒造所と歴史や文化などを結び付けた酒造ツーリズムの展開、官民一体となった「琉球泡盛海外輸出プロジェクト」などの取り組みで県外、海外への出荷量が増えているとしている。佐久本会長は「県外、海外への出荷の取り組みを広めつつ、県内でも若者や女性に向けたPRを強化し、業界全体の活性化につなげたい」と述べた。