琉球新報社 
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）とMIC女性連絡会がメディアの職場で働く人を対象に実施したアンケートで、女性の7割を超す74％が「セクハラを受けた経験がある」と回答している。男性も15％がセクハラ被害に遭ったと答えた。加害者は、社内の先輩が5割（49・3％）で最も多く、直属の上司から受けたとの回答も3割に上るなど身近な人による被害が多かった。取材で足を運ぶ警察・検察から被害を受けたと答えたのは13・6％、政治家10・5％、公務員9・8％と続き、取材を通して被害に遭う危険性も浮き彫りになった。
MICは新聞労連や民放労連などでつくる団体。アンケートはウェブを活用して昨年7月～8月に実施し、428人が回答した。回答者が働いている産業は新聞・通信50％、放送20・6％、出版20・6％と続いた。回答者の男女別は女性233人、男性194人、そのほか1人。
セクハラ被害で最も多いのは「結婚しないのか」「子ども産まないのか」という自己決定権に関わる発言が50・5％（102件）。「容姿や身体的特徴を聞く」「身体的な接触」も約5割（各100件）と続いた。命に関わるストーカー被害を経験したのは男女合わせて13件だった。性的関係を強要されるなど犯罪行為の被害も男女合わせて34件あった。
加害者の性別は男性83・1％、女性6・6％と差があった。年代は50歳代が65・59％と最も多く、40歳代の50・2％と続いた。
被害者の31・8％が10年以上前の被害を覚えていると回答しており、過去のセクハラ行為によって長年にわたり、被害者が苦しんでいる実情も明らかになった。
