「子どもの安全守れない」学童保育の職員基準緩和にNO！　沖縄で署名活動

　沖縄県内の放課後児童クラブ（学童保育）でつくる県学童保育連絡協議会は28日、那覇市内で学童保育の職員基準緩和に反対する署名活動を行った。

　現行の職員基準は学童保育1カ所につき常時2人以上の配置を義務付けている。そのうち1人は専門研修を受けた「放課後児童支援員」と定める。

　政府は人手不足などから基準緩和を求める地方自治体の声に応じ、2020年度からこれらを拘束力のない「参考基準」に改めるが、学童保育関係者は反発している。

　県協議会の島袋祐樹事務局長は「なり手不足は処遇の改善などで対応すべきだ。基準を緩和すれば子どもたちの安全は守れない」と訴えた。全国の協議会が連携して活動をしており、集めた署名は国会に提出する。