大森 茂夫 
琉球新報は2日までに、県内41市町村長と県選出・出身国会議員10人を対象に憲法に関するアンケートを実施した。41市町村長のうち、憲法9条改正について「変える必要はない」との回答は19人（46・3％）に上り、「変える必要がある」とした６人（14・6％）を大きく上回った。国会議員は自民党議員3人が「変える必要がある」とし、野党議員5人が「必要はない」とした。首長、国会議員とも改憲の方向性や国民的議論の不足などを疑問視する意見が目立った。
現行憲法については、外間守吉与那国町長が「あまり評価しない」、山川仁豊見城市長が「その他」と回答したのを除き、回答した全ての首長・国会議員が「高く評価する」「評価する」を選択した。
一方で憲法を改正すべきかどうかとの質問には、首長の21人（51・2％）が「現在の憲法を基軸に条文の追加や見直し」と回答。「憲法を変える必要はない」とした13人（31・7％）を上回り、9条以外の条文見直しや「加憲」を認める首長が多数となった。
安倍晋三首相が表明し、自民党が改憲案としてまとめた9条への自衛隊明記について「必要ない」の15人（36・6％）が最も多く、「必要だ」と回答したのは12人（29・3％）だった。国会議員の賛成は自民ら4人で、野党の5人が反対、維新の1人は「どちらとも言えない」と回答した。
改憲論議で議論されるとみられている「緊急事態条項」について「必要だ」と回答した首長は9人（22・0％）、「必要ない」と回答した首長は10人（24・4％）で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した結果となった。「どちらとも言えない」「その他」が計23人に上り、緊急事態条項の議論が進んでいない現状も浮き彫りになった。
国会議員では、政権与党の自民党所属議員3人が「必要だ」と回答。5人は「必要でない」と回答した。「どちらとも言えない」「その他」はそれぞれ1人だった。
調査はアンケート用紙を4月23日にファクシミリで送付して実施した。下地敏彦宮古島市長は回答しなかった。
