琉球新報社 
【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が16日、参院内閣委で採決され、与党や国民民主、維新などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で成立する見通し。米軍普天間飛行場の代替施設建設が進められている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ訓練水域も含め、県内で指定される区域は広範囲に及ぶとみられる。
立憲民主党が提出した報道目的の場合は防衛関係施設上空の飛行を原則として認めるとした修正案は、立憲民主と国民民主の賛成少数で否決された。
16日の委員会質疑で防衛省は、飛行規制の対象となり得る防衛施設として、司令部や飛行場、港湾施設、通信施設、武器等の保管・収容・整理などの機能がある施設、補給施設、部隊の訓練のための機能がある施設を例示した。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古のキャンプ・シュワブを含め、県内のほとんどの米軍基地がこれらの機能を有しており、大多数の米軍施設とその周辺、提供区域でドローンの飛行が禁止される可能性がある。
同法案を巡っては米軍への取材活動が大きく制約される懸念があるなどとして、日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めている。
17日の参院本会議の採決では糸数慶子氏（沖縄の風）、伊波洋一氏（同）は反対する。儀間光男氏（維新）は党の方針により賛成する見通しだ。
