琉球新報社 
【中部】発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物PFOSなどが米軍嘉手納基地周辺の河川で高濃度で検出されている問題で、沖縄防衛局は17日、基地を通る河川水を取水している北谷浄水場で県が要望していた設備改良について、本年度から防衛省の補助事業として補助金を交付する方針であることを明らかにした。県企業局が化合物の防除対策を行っている浄水場の設備改良に防衛局側が公金を投入することは、化合物と嘉手納基地との関連をおおむね認めた格好だ。
防衛局は嘉手納基地内で、国内での使用が原則禁止されているPFOSを含む泡消火薬剤が現在も保有されていることも明らかにした。今後はPFOSを含まない製品への取り換えが予定されていると説明している。米側は防衛局に「緊急火災対応に限定しており、試験や訓練目的でも使用していない」と説明したという。
京都大学の調査で今後規制される可能性のある化合物PFHxSが新たに検出されていることについて、防衛局は「京都大の調査は承知しておらず、現時点では調査を実施する予定はない」と答えた。またPFOSなどが河川や地下水から検出されていることについては「直ちに人の健康や生活環境にかかる被害など、環境保全上の支障があるとは判断できないものと認識している」との見解を示した。 （金良孝矢）
